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パレスチナ選挙結果に関する簡単な感想

 パレスチナ議会選挙でハマスが過半数を確保したと報じられている。やや意外感を持って受け止められているようだが、そのこと自体にやや違和感を持った。日本やアメリカに限らず、多くの民主主義国はパレスチナを語るのに自国の基準を知らず知らずに当てはめているのだなと改めて思った。

 いわゆる途上国に分類される国では、基本的に秩序の維持が最大の正統性を確保する。犯罪が発生したときに、曲がりなりにもそれを取り締まる組織に頼るしかない。実質的な能力に付き従うと考えてよいだろう。現在、パレスチナ自治政府の能力は限定されている。ハマスはテロ組織といっても組織化されており、福祉や医療などのサービスを市民に提供している。特にガザ地区では自治政府は世の中の現実解であるとパレスチナ市民にみなされてないのだろう。それを考えると自治政府の選挙結果は健闘したと表現することも可能だろう。

 またこれは私の推察に過ぎないが、パレスチナの多少インテリな知識人としては、イスラム聖戦のような過激な組織ではなくまだ理性的で市民に実質的な義務を果たしているハマスを選択したのだぞという意識もあるのではないか。また自治政府の支持母体であるファタハの軍事部門であるアルアクサ殉教者団もイスラム聖戦同様に悪質だ。現在の自治政府はその面にも管理能力をさして発揮していないように思われる。

 「どのような国も、その始まりには汚れたオムツを付けているものだ」という言葉がある。例えば中国なども、日本では近年反中感情が高まっているというものの、共産党初代の毛沢東の無茶苦茶さを考えれば、大局的に見れば長い時間をかけて少しずつ理性的になってきていると見えなくも無い。ハマスもスローガンは簡単には降ろせないとして、最低限イスラエルとの緊張関係を管理する能力さえ示し、結果的に共存する路線を長く続ければ望みもあるのだろう。そして50年とか100年とか経過して、人間が入れ替わって緊張が和らいだところで和平を進める、といった程度が現実解ではないだろうか。その意味ではイスラエルの壁設営も幾分は意味があるかもしれない。距離を置くことの意味もそれなりにあるのだ。もちろん引き裂かれる個別事象の悲劇は多く、近代的リベラリズムが敵視する手法ではあるが。

 では、民主主義国が現在享受している安定した社会というのは短期間に手に入らないのだろうか?方法は無いことも無い。それは、より統治能力の高い外国の治安維持部隊が大規模に展開し、山のように資金を投下し、テロ組織に関しては徹底的な掃討と武装解除を行い、市民に治安の良さと復興による豊かさを実感してもらい、それを5年なり10年なり続け、その間必要になる恐らく10万かその付近の兵力を維持し続け、何千人犠牲が出ても絶対に撤退しないことだ。平和で安定した社会というのは、そこまでやってやっとそこそこ確保され、それでもいつ崩壊するか分からないものなのだ。書かなくても分かると思うが、それは現在米国がイラクでやっていること、もしくはよりよくやるべきだった事と変わらない。

('06.1.29追記)
選挙結果、および選挙制度のリンクを追加しておきます。ハマスの政党名はイメージ戦略としてもうまいですね。選挙制度のページでは、やや下のほうにパワーポイントファイルへのリンクもあります。

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2006年カナダ総選挙

 カナダにおいては異例の冬季の選挙となった、優越院である下院総選挙であるが、保守党が自由党を抑えて第一党の座を確保した。これにより政権交代となる。世界的に見れば米国への影響ということもあり重要な選挙なのだが、日本のマスコミの扱いはいつものごとく小さい。今更愚痴を言っても仕方が無いが、今回などはつくづくそう思う。

 選挙結果としてはここを参照するのがいいだろう。州ごと、選挙区ごとの状況もマウス操作で楽に見れるのは楽しい。またカナダの政党の地域性の強さも実感できる。頭では分かっていたのだが、こうして見せられるアルバータ州やケベック州の結果はインパクトがある。政治の地域性とはこういうことだ。それに比べれば日本や米国(の連邦選挙)の地域性など可愛いものだとも言える。

 今回の選挙結果に関しては様々なことが言われているようだ。直接的には腐敗などの問題であるが、中絶問題にヘルスケアのケベックと永遠の争点のごとき問題が展開するカナダでは一口で言いにくいし、日本人の私はおそらく皮膚感覚がないことから的外れな意見を述べてしまうと思う。ただ、この論説は当たっていそうな気がするし、穏健にうまい言い回しをしているので引用してみたい。選挙前に記述されたものではあるが。(参照)

After four straight Liberal election wins since 1993, the Progressive Conservative/Reformers who merged barely two years ago appear finally to have gotten the message that most Canadians are moderates who prefer to be governed from the centre, not from the ideologically anti-Ottawa, anti-government, socially conservative right.

 カナダの政党の歴史は、日本人が思っている以上に英ホイッグ党やトーリー党からの伝統を引き継いでいるが(その反動としてのケベック連合か。独立問題だけではなく)、そのある種の硬直性を緩和した結果としての穏健さではないかと想像してしまう。例えとして適切かどうかは分からないが、クリントン大統領が中道にウイングを伸ばしてシニアブッシュを破った時のような現象に近いかもしれない。また今回の自由党は、選挙後半では内閣不信任案に賛成した(左派の)新民主党批判に精力を注いでいたようだ。そうした面もマイナスに働いたのだろう。

 ともあれ、日本も推進しているミサイル防衛にも戻ってくるし、その一方で京都議定書には反対と親米的な路線で外交が回りだす。ブッシュ大統領にとってはかなりの追い風だろうか。日本としては、東アジア共同体絡みで巻き込みたいところだが。

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フランス大統領の核に対する発言

 フランスのシラク大統領が自国の潜水艦基地における演説で、フランスへの攻撃に対しては核報復もあり得るとの発言を行い、物議を醸している。日本での扱いは小さいが、欧州ではそこそこのインパクトを示しているようだ。

 発言自体は、潜水艦基地でなされた事もあり、抑止力の維持を強調するという側面もあろう。ちなみに客観報道として、ワシントンポストの記事をリンクしておく。(参照)そして、ここではイランなどを念頭に置いた発言ではないかと言われている。しかし欧州世論は概して批判的で、有益な意味を見出せないという意見も多いようだ。(参照2)
 しかしながら、この発言自体はもう少し普通に考えるべきだろう。ここで言及しているのはテロ組織ではなく国であることがポイントだ。良く知られている事例だとサラエボ事件あたりだろうか。オーストリア皇太子は暗殺されたが、これはテロ組織ブラックハンドが背後にある。同組織はセルビア人将校を中心として構成されており、解釈は今に至っても論争になるが、まずは実質国家テロだとして良いだろう。そして今回のシラク大統領の発言、このような事例も含めて国家の責を問うという文脈だろう。もちろん近年では北朝鮮も同じとして良いだろう。

 口が腐っても公然と言えない話だが、フランスの核兵器が中東やアルジェリアなどの北アフリカ諸国を意識していることは間違いない。また公式発言として、核戦略が必ずしも確固とした文脈で語られない。フランスは新しい時代における核戦略を模索中・・・と曖昧な発言が過去に多かったのは本当のことを言えないこともある。また直接の軍事対決で勝ち目がない国がこの種のテロを利用した恫喝に走ることは、欧州人は良く知っている。そういう誘惑を国の指導者層が持つ事を抑止するというのも必要だ。そのようなこともあって欧州諸国は今でも軒並みNATOに加盟するのだし、少し距離を起きたいフランスは、どうしても様々な局面で自国独自の牽制が必要だ。だからこそ西アフリカでの乱暴な行動があったり、この種の発言となる。それが立派だとは全く思わないが、非文明的な現状に対する現実解と考えておくべきだろう。

 イランに対する牽制も当然あるだろうが、これに関しては残念ながら効果がないだろう。対イランで有効なカードがあるとすれば、恐らく本格的な石油輸出の禁止しかないだろう。また中国の説得に労力を費やすことになるが。

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イラン核開発問題の厳しさ

 北朝鮮の問題もさりながら、ここ最近イランの核開発問題が注目を集めている。ロシアのウラン濃縮に関する仲介案が蹴られたのが直接の問題ではある。客観情勢だけ見れば、核武装の意図は相当強いと見るべきだろう。ロシアとしても、仮にイランへの経済制裁となっても原油価格の高騰は自国を潤す。ウクライナを巡ってまずい流れになったのを引き戻せるかもしれない。

 核問題に関して関連したエントリを書いたことがあったが、私の考え方は特に変わっていない。そして今回考えなければならない事は、これは各国の核開発を考えるにあたって、力学的にはむしろ新しい情勢であるという事だ。これも以前のエントリで紹介したが、今日核開発を懸念されている直接的な該当国とは別に、地域や世界の情勢を変える可能性があるとしてこの書籍で「炭鉱のカナリア」と称されている8ヶ国の顔ぶれは興味深い。シリアを米国の裏の同盟国とここでは仮に仮定すると(非常にややこしい議論になるのでここでは割愛するが)いずれも米国と深い関係を持ち、安全保障上の関与を何らかの形で受けている国々だということだ。そしてむしろより深刻とも言えた1970年代あたりの各国の核開発問題-ブラジル、アルゼンチン、南ア、韓国、台湾など-も米国の関与で断念したと言える。そして安全保障上米国と関係の薄い、時代と状況によっては対立的な国としては、ロシア、中国、インドという国があるが、米国は伝統的に(渋々ながらも)核武装はむしろ容認する路線であった。これは世界の現実を認めたという実際的な判断もあるが、同時にソ連存在時には、ソ連の同盟国に関してはソ連が核開発を抑止するという役割を果たしていたと言える。そして良くも悪くも核武装は「大国の特権」であった。冷戦の終了時にはルーズニュークの問題がクローズアップされたが、それに付随して、この「核武装の抑止」機能が低下していたことにも着目し、エネルギーを注ぐべきだったろう。

 私は、パキスタンに核武装を認めたという事に批判的な立場だ。これは、米国の伝統的な「同盟国に安全保障上の関与を行う一方、核武装を断念してもらう」という外交路線から逸脱したからだ。イスラエルはこの事に配慮するだけの判断能力はあり、公式に核武装していると発言することは無かった。イランで問題なのは、パキスタンが核武装している情勢で自国が核武装することは、市民の多くが当然視していることだ。The Independentは大統領の政治的な立場を指摘する。(参照)しかし背景はそうでも、核武装そのものは広く国内的に支持されていることから、政権がいかように交代しても推進される。むしろWall Street Journalの以下のような欧州に対する皮肉な諦観が率直だろう。(参照2)ちなみにこの記事で懸念されているイスラエルの件だが、イラクのオシラク原子炉の件はイランも良く承知しており、それなりの対策もしていると言われている。軍事作戦自体が困難かもしれない。

What we are really witnessing is a demonstration of what happens when Iran's provocations are dealt with in a manner that suits Europe's feckless diplomatic "consensus." After more than two years of nonstop diplomacy and appeasement, the world is no closer to resolving its nuclear stand-off with Iran. But Iran is considerably closer to acquiring the critical mass of technology and know-how needed to build a nuclear weapon.

 中東諸国の特徴として、政権が一般に専制的、抑圧的なことがある。そのため本音ベースでは市民は自国の政権を好んでいない。政権が米国と関係が深いサウジやエジプトで米国の人気が無く、政権が反米的なイランではむしろ米国は(相対的に)好まれている。中長期的なことまで考えると、この市民の相対的な好意を維持しつつ、核武装を断念してもらうという路線しかない。つまり今の聖なる体制が変革され、民主化されないと国内的な力学上核武装を断念できないのだろう。イランの核武装にはまだ数年程度の余裕があるとされる。しかし逆に言うと数年程度の余裕しかない。そして仮に民主化したとしても、新興の国民国家はナショナリスティックで近隣諸国に攻撃的なのが歴史の常だ。(イラクもそれが懸念されている)いかなる要素を考えても、イランの核開発問題は波乱含みだと思う。

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総務省と放送・通信業界に関する最近の印象

 内閣改造にて竹中氏が総務相となったが、これは当時から注目してもいい出来事かなと思っていた。良くも悪くも小泉首相の改革路線を進めている中心人物の一人だからだ。今回はFinancial Timesで取り上げられているのが目を引いた。(参照)iPODにやられたSONYなどを例に引き、商習慣と既得権益がビジネスチャンスを逸しているとしている。

 社会の改革というものは、概して民主主義国では議会政治家が最初に担うことが多い。何だかんだと言っても、国民に直接選出された人物であるというのは意味があるのだろう。そして国民のサイレントマジョリティはそれをかなりわずかの時間で理解するように思われる。むしろ知識人や官僚の類が硬直的だ。そして民間企業といっても、既存の社会の仕組みで利益を受けている立場の企業は意識として遅れている事が多い。この典型は大手マスコミだろう。NHKと民放のキー局5社は、電力会社や航空会社あたりと並んで民間最大の既得権益と言えないだろうか。現在の日本は、政治改革は一段落し、民間の改革というフェーズに入っているという考え方があるようだ。それは当たっているかもしれない。

 少し面白いと思った例として、委託放送業務の認定がある。(参照2)MUSE方式のアナログハイビジョンはBS-9で放送されているが、これが2007年と他のアナログ放送より早い時期に打ち切られる。その空いた帯域で放送する事業者を募集していたのだが、BSという比較的公共性が高い電波に、有名企業がバックにいるとはいえ、ワールド・ハイビジョン・チャンネルという新規事業者の参入を認めている。ささやかな始まり方ではあるが興味深い。
 この地上デジタル放送を巡る答申もかなり興味深い。(参照3)PDFの本文を読んでみると、放送業界よりは家電メーカーの見解が重視されている感がある。地上デジタル放送の推進は、そもそも2011年の停止という事自体そもそも無理があると思うのだが、それを大義名分にする形で様々な既得権益の打破を狙っている感もある。ただこれは思想というより、国民全体での経済的利益を重視するという合理的な実利主義の政権の性格だろう。単純な話で、放送局がコピーワンスをやっているおかげでポータブルビデオへのコピーが不便になってビジネスが回らないからどうにかしろ、の類だろう。まぁ、それが視聴者にとって良いものであれば別に文句はない。

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歴史の議論にかかる時間

 私が継続して購読している日本の雑誌はさほど多くないが、その中の一つに「中央公論」がある。言うまでも無く論壇誌の個別の論説には良し悪しがあり、その責任はそれぞれの著者が負うものではあるが、定期刊行される雑誌には世の議論の知的水準を高水準で確保し、一種の社会インフラとして維持しつづける義務があるだろう。曲がりなりにもそれをそこそこ果たしているという意味で好感を抱いている。
 今回は、2月号に掲載された鳥居民氏の「日米開戦にいたる海軍の不作為」を推薦しておきたい。具体的な内容は同誌を読んでいただく事になるが、簡単に内容の一部を紹介しつつ思うところを述べてみたい。

 まず、日米戦に至る決定的な要素が南部仏印進駐であったことは、以前の関連するエントリでも書いたが、広く知られている事実だ。そこに至るまで、もちろん北部仏印進駐からの問題ではあるが、陸海軍や政治家がどういう論理で動いてきたかが適切にまとめられている。具体的に言うと以下のような事情を述べている。

 ・ドイツから対ソ戦の打診があり、これは資源や工業力を陸軍に
  全て提供する形になるから海軍にとっては悪夢である
 ・そのために南方に陸軍の目を向けさせる必要があり、その方向に陸軍を誘導した。
 ・結果、石油の禁輸となっても対ソ戦よりはマシであると軍令部総長の永野などは
  考えた。
 ・天皇への輔弼責任は逃避、あるいは先送りされていた。
 ・陸軍は満州に兵を集めたが、ノモンハン以来対ソ戦に自信を無くしていた。
  また得る所の無かったシベリア出兵も念頭にあった。そのため世論を前に
  華やかな勝利を得られそうな南方作戦には魅力を感じた。

 その後の結果は歴史の示すところである。また筆者は当時の首脳、木戸や近衛、永野などの思惑に関して様々な推察をしており、そのすべてが間違いないとは言い切れないが、基本的な責任の押し付け合いや回避といった構図は正しいと思う。そして言うまでもないが、ドイツが単独でソ連に勝利する可能性も、黙っていてもシベリアが取れる可能性も充分残っていた。そして筆者はこのように書く。良心の現れだろう。

繰り言になるが、昭和のはじめに、元老がしなければいけなかったことは、内大臣は「常侍輔弼」の責任を持ち、軍事問題すべてにわたっても「輔弼」の責を持つと内大臣官制にはっきり加えることだったのである。

 リーダーシップの欠如が悲劇を生んだのだが、内部的な問題だけではなく、外部から見て実行力のある交渉相手がいないと認識されるのがその源泉だったかもしれない。そしてこの戦争の発生は、一般に思われているよりも短い時間と少ない人間に非が集中している。これは世界の大概の近代戦争でもそうだと思って構わない。

 戦後、日本の左派は戦前の日本の侵略性向を過剰に強調し、特に陸軍悪玉論を中心に喧伝した。右派は米国が日本を敵視し、陥れたとする陰謀論に走った。いずれも自己が信じたくなるような歴史の解釈を恣意的に作ったと批判されても仕方がないだろう。ソ連がノモンハン事件まで北樺太の石油開発権に関して日本と契約をしていた事実もあまり知られていない。(参照)当時の日本がまずは合法利権の確保から始めるべきだったのはいうまでもない。そして上記のようなごく普通の率直な議論すら、マスコミはもちろん論壇にすらあまり登場しなかった。言論の成熟には、かくも時間がかかるのか。自国ですらそうとなると、日本の北東アジア外交は、正確な主張をしつつ半世紀以上の時間を冷静に管理するプレッシャーと同居する覚悟を決めておく必要があるだろう。

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2006年を迎えて

 挨拶がすっかり遅れましたが、明けましておめでとうございます。バタバタしているうちに過ぎた正月休みでした。前回のエントリに続き、最近思ったことに関して軽くコメントして今年のスタートにしたいと思います。

・小泉首相の前原氏へのアプローチ
 大連立を持ちかけたりとかの話題が昨年あったが、今でも類似の発言を繰り返しているようだ。確かに奇妙なインパクトはあり、ニュースのネタにはしやすいが、何の思惑かと騒ぐマスコミの論調には私は違和感を持つ。というのは、民主主義政体下で議会政治を営む場合は、多数派を形成する努力をすること自体は当たり前すぎるほど当たり前の事だからだ。小泉首相が異論を切り捨てるのを責める、マスコミのその同じ会社が多数派形成に違和感を唱えることがある。矛盾としか言えない奇妙な報道であろう。私見では、自己の勢力が衆参両院で2/3に達するまでは、多数派形成の努力は目標とする政策が歪められない限り推進するのは自然な姿と考える。まして前原氏周辺の民主党右派は小泉首相との政治的距離が最も近いとなればこれは当然だ。
 ここでちょっとつまらない妄想を付け足してみよう。小泉首相は、自民党の次期総裁選には出ないと言っている。しかし、二度と内閣総理大臣をやらないとか、他党の党首にならないとは一言も言っていない。(当たり前だが)ということは、自民党の比較的リベラルな勢力を率いて社民党もどきの連中を叩き出した民主党に合流し、そこでまた首相職をやるというのは嘘を言ったことにはならないかなと思う。これで自民党に安倍氏や麻生氏のような親米の合理的な伝統主義者が残れば、何とか格好のついた二大政党制にはなる。

・在中領事館職員自殺問題
 これは様々な見方があろうが、私の直感としては、ほぼ純粋な国内問題ではないかというものだ。ここ数年の日本の対中姿勢は複雑だが、国内的に親中勢力を叩き出す過程で、この経緯が良く分からずに当の中国も振り回されているというのが実情だろう。日本の外務省の高官が大事にしないでおこうと約束をする。それが裏で決めるうまい落としどころに見える内容だと、中国の国内的な慣習にも合致する面もあり、当面は納得してしまう。しかし後でひっくり返ると、民主的な政治の伝統の無い国であればそれは陰謀論的な解釈をしてしまうのだ。相手が中国だから先方が悪く見えてしまうが、民主主義国以外に似たような対応をすると反応は大差なかったりする。
 日本がかつて米国相手に裏でこっそり似たような交渉をしてひどい目にあったことは多い。もちろんそれでうまくいく場合もある。しかし、民主主義国相手の外交は、表に回って議会の決議が取れるまでは何も決まっていないのと同じだと考えるくらいで良いだろう。中国が日本の衆参両院の決議を重視するようになるまで、この種の摩擦は続くだろう。
 この件、切込隊長氏は取引的なことも疑っているようだ。(参照)中国側はそんな思惑があるかもしれない。ただ、日本側は違うだろう。これは一貫して(中国をネタとしながらも)国内の政治路線の問題として扱われていくだろう。内閣直属のODA庁が出来たあたりが仕上げとなろうか。

・北朝鮮問題
 誰もが薄々分かっているとは思うが、相当に非人道的な事実を日米政府は知っており、発表すると国民が苛烈な反応を示して後戻りが出来なくなるから押さえているというのが実際のところであろう。どのみち金正日だけはどうにかしないといけない、というところか。ここ最近はそういう情報を注意深く小出しにしているという印象もある。そして中国というよりは韓国の世論醸成、支持とはいかなくてもギリギリ黙認を目指しているのではなかろうか。もちろん韓国から米韓同盟を切れば別であるが、それは絶対にない話だ。で、このまま普通に考えていくと・・・・秋あたりに外交が破綻しそうだ。小泉首相辞められるのか?

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