政権選択の選挙とは

　郵政民営化法案で世の中が騒がしい。自殺者まで出たということでそれすら政争の具にされている。この件に関しては言及もしたくないくらいだ。そしてこの法案が否決されたら衆院解散・総選挙になるらしい。民主党に政権が交代する可能性はあるのだろうか。あるかもしれない。しかし私は必ずしもそうならないと思っている。

　元々私は、社民党や共産党のような左派政党は政治家としての最低限の役割を果たしてないと考えている。この付近は日頃のブログで分かると思う。「現実的な政策」を挙げる複数の政党でしばしば政権が交代するのが理想と考える。だから選挙の際はいつも選択に悩んだものだ。少なくとも国政選挙においては、過去一度も自民党に投票したことは無い。もっとも社民党や公明党、共産党も無いが。本心を曲げてという思いはあったが、総合的に考えると短期的にリスクがあっても、長期的に見れば政治の水準が向上するのに政権交代は必須と考えたからだ。選択肢は実に少なかった。しかしながら、今回衆院選があるとすれば、私は初めて自民党に投票するだろう。

　元々日本の政治状況は、全国的に見ても保守層が厚い。問題は保守層の中で政党のバリエーションが無いことである。民主党の近年の伸びは、野党第一党効果、二大政党制期待からの保守層の流入という側面が大きい。政権交代が無ければ民主主義ではないという思いは多くの人にあるだろう。しかしながら、有権者の投票行動を仔細に見ると単純ではない。政権（というより担当する政党の）交代に直接絡まない参院選や地方選挙では、割と地滑り的に野党が勝つこともある。しかし、衆院選だけは少し様相が違い、自民党がなかなか大崩れしない。これは政権交代に直接絡むために有権者が慎重になっているからであるのは明らかだ。そして安定した社会ではリスク許容度が高まり、野党が勝つことが多い。だが、近隣諸国との激しい摩擦がある昨今はどうだろうか。政権交代によるリスクが許容できないと考える有権者は多いのではなかろうか。

　日本の政治制度においては、有権者が思っている以上に内閣総理大臣の権限が強い。三権分立が徹底している米国では、大統領権限は強大だが立法に口は出せない。というか、許可が無ければ議会にも入れないくらいだ。（アメリカ人はこういう所ではやたら潔癖だ）立法府の多数派の総裁を兼ねているのだから決断すれば何でも出来るといっていい。そしてこの個人の資質が重要な事に、近年の日本人は気が付いてきたと思う。これは中曽根氏がまだ元気に政治活動をしていること、今の小泉首相対米関係など含めて若干似た部分があるという事も影響しているかもしれない。不思議と長期政権は外交上それなりの実績を残している。というより長期政権で無いと残せないのだろうが。そして今は外交の季節ではある。

　今回の総選挙があるとすれば、岡田党首は、限りなく昨年の米大統領選のケリー候補のような負け方に近くなると予想する。有権者の信頼を得る、最後のハードルを越せないと思うのだ。前回の衆院補選の結果を見ても、これまで確実だった都市部での勝利が怪しくなっている。そういえばブッシュ大統領も前回より都市部で得票を伸ばしている。これは世論調査でははっきりとは見えないが政治意識の高い良質な保守有権者の行動が左右したのではないだろうか。これが菅党首ならやらせてみると駄目という可能性があってもリスク許容で勝利するかもしれなかった。もっとも、それとて対中韓発言などを聞いていると最近はやはり駄目かもしれない。時代の巡り合わせとか運とか、そんなものが政治家には必要なのかもしれない。これも米国で言うと、ゴア氏あたりだろうか。レベルが違うにしても。

　そして小泉首相が圧勝する可能性が一つだけあると思う。それは自由民主党の党名を変更することだ。例えば「自由党」などが候補だろうか。実際に政策においては社民主義的な福祉重視の側面が減退し、自由競争重視の傾向がある。意思決定プロセスも近代的になってきている。だからある意味現実には合っている。これを実施すれば「自民党をぶっ壊す」という小泉首相の発言は一応整合性があったことになるが。